大分県議会 2022-09-15 09月15日－04号
社会増対策では、特に県内各地での魅力ある仕事づくりや移住促進が重要です。地域の隅々まで仕事を生み出す農林水産業は、主要園芸品目への重点支援等により成長産業化を図るとともに、担い手確保の取組を強化し、昨年度の新規就業者は県外からも含め、過去最多の４６９人となりました。
社会増対策では、特に県内各地での魅力ある仕事づくりや移住促進が重要です。地域の隅々まで仕事を生み出す農林水産業は、主要園芸品目への重点支援等により成長産業化を図るとともに、担い手確保の取組を強化し、昨年度の新規就業者は県外からも含め、過去最多の４６９人となりました。
今後とも気を緩めることなく、時代のニーズに即した社会増対策を進めていきます。 二つはＤＸの加速です。コロナ禍以降、ｅコマース市場の急成長により、県内企業にとっても国内外に売り込むチャンスが広がりました。また、テレワークが浸透するなど、デジタルによる働き方も変化しています。ＤＸは今や時代の要請となっています。
このため、結婚、妊娠、出産、子育てへの支援の充実をはじめとする自然増対策や魅力ある雇用の場づくりなどの社会増対策を進めながら、避難指示が出された区域における生活環境の整備や雇用創出、福島イノベーション・コースト構想の推進など、復興から人口減少対策へとつながる取組にも挑戦を続けてまいりました。
こうした結果を踏まえ、第２期総合戦略では、移住者数や企業誘致件数の目標を引き上げ、人口の社会増対策に力を入れるとともに、新たに出生数の目標を設けたところです。 コロナの影響を注視する必要がありますが、第２期総合戦略の目標達成に向け、市町村とも連携して効果的な対策を講じていくこととしています。
地方創生を推し進めていく中で、人口の社会増対策の柱の一つになるのがＵＩＪターンの促進です。平成２６年より安倍内閣において地方創生を推し進めるようになって以来、全国各地でＵＩＪターンに関する諸施策が展開され、様々な工夫がなされてきていると思います。
一方、社会増対策としては、地域の魅力を育み、人が集う地域を構築し、人口減少を和らげ、転入転出の均衡を図ることや、先端技術の挑戦を通じた仕事づくり、若者の転出の多い福岡県での拠点施設を活用した情報発信などにより、人口減少に歯どめをかけることができるとされています。
また、社会増対策として移住・定住の促進にも積極的な予算編成がなされています。 福岡市中心部に設置した新たな拠点施設ｄｏｔ．（ドット）を活用した県内企業と学生との多様な接点づくりや、ＩＴ分野への就職、転職による移住促進に取り組むこととしており、高まっている地方への関心を捉え、さらに本県への移住者数が伸びることを期待しています。
最初の２つは，自然増対策と社会増対策，残りの２つは，それがうまくいかなかったときのためとして，１つは，人口は減っていくが，一人一人の経済力を上げていけば何とか回るのではないか，残りの一つは，人口が減っていき，一人一人の経済力も期待したほどには上昇できない場合でも，周りのつながりによって何とか支えていこうというものでした。
人口減少対策につきましては、第２期ふくしま創生総合戦略に基づき、ひとづくりをはじめとする４つの基本目標の下、自然増対策と社会増対策を一体的に進めることとしたところであります。
また、社会増対策としての移住・定住の促進も重要です。新たな施策として、特に若者をターゲットに４月に福岡市中心部にオープンする新たな拠点施設ｄｏｔ．を活用し、就職イベント等を精力的に実施するほか、非正規雇用者向けの移住モニターツアーの出発地に、従来の首都圏に加え大阪と福岡を追加することとしており、さらなる移住・定住につながることを期待しています。
県の現行の人口ビジョンの目指すべき将来の方向では、自然増対策と社会増対策にこれまで以上に取り組むことにより、人口の減少カーブを緩やかにすることで２０６０年度までには人口は約９６万人となり、２０７５年頃までには減少するものの、その後上昇に転じ、２１００年には１００万人近くまで回復するという長期目標を示しています。しかし、実際には５年目の数値が計画より１万人あまり少なくなっています。
そのため、次期総合戦略の共通目標として令和６年の総人口174万人を掲げ、魅力的で安定した仕事づくりに重点化した施策の構築を進めながら、自然増対策と社会増対策を一体的に推進する実効性ある戦略とする考えであります。
社会増対策では、農林水産業の構造改革、商工業、観光・ツーリズムの振興をはじめ、創業、起業や企業誘致を促進することにより、様々な魅力ある仕事の場を確保し、人を呼び込みます。また、５Ｇの活用やＡＩによる次世代モビリティサービスなど、先端技術による地域課題の解決とともに、新たな産業の創出にも取り組みます。 さらに、女性が輝き、活躍できる環境づくりに力を入れます。
社会増対策では、まず仕事をつくり、仕事を呼び込むことです。農林水産業の構造改革を進め、商工業、観光・ツーリズムの振興を図るとともに、創業・起業、そして企業誘致を促進し、県内各地に様々な分野の魅力ある仕事の場を確保していきます。 さらに、ＩｏＴやＡＩ、５Ｇなどの先端技術を積極的に活用し、地域課題の解決や将来を見据えた新たな産業の創出にも挑戦します。
今後とも、人口減少の克服、社会増対策は大変重要でございますので、転入の促進と転出の抑制の両方の観点からしっかり取り組んでまいります。 92 武田委員 局長、ありがとうございます。
さて、予算案の具体的な内容を見てみますと、少子高齢化、人口減少の歯止めに向けた大分県版地方創生を加速前進させるため、自然増、社会増対策をはじめとした様々な施策を積極的に講じています。
これまで人口の自然増対策と若年者のＵＩＪターンの促進による人口の社会増対策について質問してきました。これらはいずれも主に人口の数に着眼した内容でしたが、加えて、人口の質に対する対策も人口減少社会における地方創生を推進する上で重要であると考えています。
本県では、とやま未来創生戦略に基づく人口の自然増対策、あるいは社会増対策とか、それから本県の特色、強みを生かした取り組みもさまざまにやってまいりました。おかげで、さっき議員からもおっしゃっていただいたように、観光客増加とか企業立地進展、Ｕターン率の向上、移住者の増加、明るい傾向も見えております。
64 石井知事 委員のお話しのとおり、富山県では、４年前に策定したとやま未来創生戦略に基づき、人口減少に対応した自然増対策、また社会増対策に加えまして、本県の特色や強みを生かしたさまざまな施策を進めてまいりました。
74 永原企画調整室課長 本県では、平成27年度に策定いたしました「とやま未来創生戦略」に基づきまして、人口の社会増対策として、本県が誇るものづくり産業、医薬品産業の一層の発展、また、世界に誇る本県の自然、文化等の魅力のさらなる磨き上げ、県内のすぐれた企業、また、全国トップクラスの生活環境等の優位性をアピールすることによる移住・定住、ＵＩＪターンの促進などに